滋賀県議会 2022-10-14 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−10月14日-07号
記 １ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。 ２ 各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、地方自治体等の意見を十分に踏まえ、慎重に検討すること。 ３ 2023年度の地方財政計画においては、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握し、的確に反映すること。
記 １ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。 ２ 各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、地方自治体等の意見を十分に踏まえ、慎重に検討すること。 ３ 2023年度の地方財政計画においては、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握し、的確に反映すること。
│ を行うこと │ │ │ │ （９）森林環境譲与税については、より林業需要を見込める│ │ │ │ 地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与基│ │ │ │ 準を見直すこと │ │ │ │ （10）地方交付税の財源保障機能
国から具体的な制度内容が示されていない段階であることから、その是非について申し上げることは困難ですが、議員御指摘のとおり、地方交付税制度は地方公共団体間の財源調整機能と地方公共団体の財源保障機能を有する地方固有の財源であります。 こうしたことから、制度設計に当たっては、丁寧な検討と説明が必要であると考えております。
また、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと 四 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制・検査体制や病床確保のみならず、保健所体制・機 能の強化、その他のコロナ対策、地域経済の活性化までを踏まえ、十分な財源措置を図ること 五 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、
九 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村 合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の 強化など対策を講じること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
九 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村 合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の 強化など対策を講じること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
３ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、各種税制の廃止、減税を検討する際│ │ │ │ には、財政運営に支障が生じることがないよう対応する│ │ │ │ こと │ │ │ │ （10）地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図│ │ │ │ り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模自治体│
また処遇改善額が明確となるよう配慮すること 七 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い地方自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと 八 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、 抜本的な改善を行うこと 九 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮
九 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村 合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の 強化など対策を講じること。 十 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債 に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
九 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村 合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の 強化など対策を講じること。 十 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債 に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
２ 地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能が適切に発揮されるよう、その総額を確保すると ともに、自治体間の財政力格差が拡大している状況を踏まえ、財源調整機能の充実・強化を図り、 各自治体の一般財源が確保されるようにすること。 ３ 臨時財政対策債に依存しないよう、地方交付税の法定率の引き上げにより、地方交付税原資の 確保を行うこと。
よって、国においては、地方自治体が地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくことができるよう、地方交付税の総額を安定的に確保・充実するとともに、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を維持・拡充するなどして、地方財政の一層の充実・強化を図ることを強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
４、地方交付税における業務改革の取組等の成果を反映した算定については、地方自治体の改革意欲や地方交付税の財源保障機能が損なわれないよう、縮小、廃止を含めた検討を行うこと。また、地方自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税算定に反映させないこと。
３ 地方交付税は「地方の固有財源」であることから、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の充実・強化を図ること。 ４ 子育て支援、地域医療の充実、介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援、急増する社会保障ニーズへ対応する人材の確保など、社会保障予算の充実を図ること。
また、各種税制の廃止、減税を検討する │ │ │ │ 際には、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が │ │ │ │ 生じることがないよう対応を図ること │ │ │ │ （９） 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を │ │ │ │ 図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模 │
八 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、市町村 合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の 強化など対策を講じること。 九 新型コロナウイルス感染症の拡大により地方税収の落ち込みが見込 まれ、来年度の地方財源不足は、今年度を超える規模になることが予 想される。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症の与える地方財政への影響も考 慮し、地方交付税について、総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベル での一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財政調整機能の維持・充実を 図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
地方交付税制度についてはいろいろ問題が指摘されていますけれども、トータルとして見れば、人口指標もありますが、それ以外の指標もありますし、全体としての財源保障機能や財政力格差を是正するという観点では、今の時点でも一定程度有効な制度だというふうに思っております。
５ いわゆるトップランナー方式を含め地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。